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ハードボイルド作家として有名なR・Cは彼の作品「プレイバック」の中であるべき男の姿を「男は強くなければ生きていけない。
しかし、やさしくなければ生きていく資格がない」と主人公にいわせている。これを現在の企業にあてはめれば、次のようにいうことができる。
「企業は利益を出さなければ存続できない。しかし、環境に配慮しなければ存続する資格がない」自然学校やネイチャーゲーム等、環境教育を実践しているNGO、（社）日本環境教育フォーラムが当社と共同で実施している「市民のための環境公開講座」は、NGOと企業が連携することにより相乗効果を生み社会的に大きなインパクトを与えている。
少しでも多くの志のある企業がこのような取組みを各地で工夫して実施し、環境教育のいろいろな輪が広がることを期待したい。「市民のための環境公開講座」の基本理念は「認識から行動へ」である。
知っていても行動しなければ本当に知ったことにはならない。それぞれの人が、身近なところから、できる範囲で学んだことを実行することが肝要である。
孫が環境問題の重要性を肌身で感じられる環境教育を家庭、地域、学校、企業などできちんと行っていくことが必要である。日本の環境問題は、公害問題に始まり、自然環境や都市環境などの環境問題に広がり、やがて地球環境問題へと問題の対象が拡大してきている。
昭和30年代に日本は高度経済成長を経験することになる。昭和36年にいわゆる高度経済成長政策がとられるが、そのころから昭和40年代の前半にかけて、水俣病やイタイイタイ病、四日市のぜんそくといった深刻な人身被害を伴う公害問題がわが国最大の課題になる。

その当時までは、日本ではあまり公害問題は考えられておらず、法律はむしろ産業の振興あるいは地域開発を巡って立法された。この昭和30年代の後半から40年代の前半にかけての公害の経験によって、ようやくわが国で公害規制が始まり、公害法が生まれた。
水俣病や激甚な大気汚染などがどうやら一段落しつつあった昭和40年代の後半から昭和50年代にかけては、「公害は終わった」、あるいは「環境行政の曲がり角」などといわれ、公害に対する社会の関心が一時薄れた。しかし、かつてのような産業から出る集中的な公害はとりあえず沈静化したようにふえたが、公害がなくなったわけではなく、公害の性質が変わって、都市公害は自動車の問題であるとか、し尿や生活排水による水の汚染、あるいはゴミ焼却場による大気汚染などの問題が次第に世の中に注目されるようになった。
法的にこれに対処していくのは決して容易ではない。大企業が出す従来型の公害だと、大企業を対象として厳今日は日本の環境法についてお話をするが、日本の環境法は他の国に比べて決して進んでいるわけではなく、後れているといってもいいのかもしれない。
今日では非常に多くの関係法律があって、それをいちいちご紹介することは不可能なので、日本の環境法あるいは環境政策が、どのような状況の下で、どのように変わってきたかについてお話をさせていただきたい環境問題の変化しい排出規制をかけることが可能である。もちろん大企業相手の規制もそう簡単なことではないけれども、少なくとも規制対象がある程度限られており、これに対する監視の目も届くであろう。
しかもこの当時好景気にあった大企業は公害対策費用を投ずるだけの財政的余裕があったから、規制の効果を上げることが可能であった。しかし、自動車とかゴミとなると、排出源が非常に多岐にわたり、また、例えばゴミでは多様な物質が出てくるので、その点でも集中的に規制をすることができず非常に難しい。
さらに、都市公害について十分対応ができないでいる間に、昭和60年代になると新たに地球環境問題が現れ、さらに難しい問題を背負い込むことになった。 1997年12月に京都でＣＯＰ３（地球温暖化防止国際会毒があるが、そこでは2000年以降のニ酸化炭素の削減が議論されることになっている。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスのニ酸化炭素は、物を燃やすと発生し、その意味では小規模発生源であれ大規模発生源であれ、われわれの日常の活動からいくらでも出てくる。現に私がしゃべっていてもニ酸化炭素を出している。
温暖化の問題に対応する場合、ニ酸化炭素の発生は人間生活のすべてに関わっていることから、それを抑えることは非常に困難である。またそのコントロールの方法として、公害に対するように罰則をかけて排出を少なくさせるという手法がとりにくく、温暖化防止対策は公害の規制と違ってこざるをえない。

最初に、公害時代の話をさせていただきたい。「もはや戦後ではない」と経済白書に記されたように、日本経済は、戦前の経済のレベルを昭和二十年代の終わりには超え、30年代後半からかつてみなかったような高度経済成長を経験した。
この頃から石炭に代わって石油がエネルギー源になると同時に、石油は化学工業の発達に伴ってプラスチックなど新しい素材として広く使ようになり、技術革新とエネルギー革命の原動力となった。そして産業の中で石油化学工業の占める割合そうした中で熊本の水俣病が発生してくる。
水俣病の原因は有機水銀だが、それはチッソという化学会社の操業の過程で排出されたものであった。アセトアルデヒドをつくる過程で無機水銀が触媒として使われるが、その一部が製造過程で有機水銀になり、それが排水口から排出されて苔につき、苔から小さな魚、小さな魚から大きな魚へと食物連鎖の中で蓄積されて、最後には人間に水俣病という神経障害を起こすことになった。
また四日市では、石油コンビナートから大量に排出された硫黄酸化物によって近辺の住民がぜんそくなどの閉塞性肺疾患になるという事態が起きた。水俣市で起きた水俣病は、新潟でも発生した。
大気汚染も四日市だけではなく、横浜や川崎、また西淀川や尼崎など全国で問題になる。しかしそれまでは、大阪などは「煙の都」といわれて、黒い煙はむしろ繁栄の象徴と考えていたくらいで、大気汚染もそれほど問題にされていなかった。
公害の場合、煙が出た途端に周りの人たちが病気になるわけではなく、因果関係をたどり難いことから、工場が怪しいとはいえてもにわかに原因をつきとめられないことから、公害が現に起きていても企業の対応が遅れ、政府の側でも産業育成に目を向け、公害規制を考えていなかった。やがて全国各地で、住民の間に公害についての認識が深まったが、法律によって公害を規制することは、素早くなされたわけではない。
地方公共団体は、住民の苦情がすぐ持ち込まれるため、規制権限が十分でないながらも住民の要求に応えなければならず、必ずしも条例（地方公共団体の法律）という形をとったわけではないが、何らかの形で公害規制を始めることになった。しかし、高度経済成長政策のもとで国の公害規制は遅れた。
最初の公害規制は、東京の近辺で大きな事件が起きたためである。いま東京ディズニーランドがある辺りだが、かつて浦安（千葉皇は豊かな漁村だった。
しかし昭和33年に本州製紙の工場から出た排水のために漁場がすっかりやられてしまった。

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